経営にガツンと効くコスト削減|地代家賃の大幅削減を!
!

今お支払いの賃料は、
適正価格よりも多く払っている
可能性があります。

ご存じですか?
地代家賃は
削減可能・・・・
コストです

地代家賃は削減可能なコスト 地代家賃は削減可能なコスト

ビズキューブ・コンサルティングの
賃料適正化コンサルティングは、
業種・業界・規模を問わず、
さまざまなお客様に
ご活用いただいております。

クライアント企業 3,593社(上場企業:400社)※東証・マザーズ・JASDAQ他、上場企業多数、多店舗展開業種一覧 クライアント企業 3,593社(上場企業:415社)※東証・マザーズ・JASDAQ他、上場企業多数、多店舗展開業種一覧
  • 飲食
  • コンビニエンスストア
  • ホームセンター
  • スーパーマーケット
  • 携帯電話店
  • 介護施設
  • パチンコ店
  • 学習塾
  • 美容院
  • リサイクルショップ
  • ドラッグストア・調剤薬局
  • 100円ショップ
  • ディーラー
  • カー用品
  • 運輸
  • 小売
  • インターネットカフェ
  • エステ・ヨガ・マッサージ
  • カラオケ
  • 家電
  • 製造
  • 商社
  • 整体・整骨院
  • 工場
  • 医療機関
  • 証券・生保・損保
  • 百貨店
  • 卸売
  • ホテル
  • 銀行
  • 広告
  • 出版
  • 情報通信
  • etc.

このようなお悩み
ありませんか?

私たちビズキューブ・
コンサルティングへ
ご相談ください

私たちが選ばれる4つの理由私たちが選ばれる4つの理由

私たちビズキューブ・コンサルティングは
創業から20年間、全国のお客様のサポートを行ってきました。
選ばれ続けるのには理由があります。

理由 その1
業界随一の豊富な実績と
確かなサポート体制

創業20年の全国50,000件の協議データを元にしたロボット診断も交えたチーム体制で強力にサポートします。

理由 その2
実態分析賃料データ
15万件分を駆使した
「高精度な適正賃料診断」

不動産鑑定士による鑑定や市場募集賃料だけでなく、当社独自の実態分析賃料15万件分のデータなども駆使して「適正賃料」を算出しております。当社診断ではさらに「契約内容」「該当エリア不動産市況」など5つのチェックポイントを設けて減額の可能性までも診断いたします。

適正賃料結果診断の見本 診断から結果発行まで全て¥0

理由 その3
独自の分析に裏付けされた
「安心の賃料協議サポート」

当社は貸主様との円満な関係を維持した安心の賃料協議サポートを行います。関係性が悪化するのは、専門家の不在&客観的データのない無理な提案や交渉が原因です。

当社では高精度な適正賃料診断の内容だけでなく、独自の「3つの分析軸」でリスク回避および適切な方法をご提案。成果を最大化します。

また、賃料協議後は「貸主様へのヒアリング」などフォロー体制も万全です。

【法人様限定】
お気軽にお問い合わせください

削減成功事例

お客様の声

【法人様限定】
お気軽にお問い合わせください

賃料適正化コンサルティングご利用の流れ

ご相談・
お問い合わせ

不明点や疑問がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

無料
適正賃料診断

店舗ごとの契約書類をご準備いただきます。適正賃料の算出後、診断表としてお渡しいたします。

戦略立案

コンサルティング業務委託契約などの締結後、貸主様との接触内容、関係性のヒアリングを行い、着手物件を選定します。また必要に応じて追加調査や資料作成を行います。

コンサルティング

専門コンサルタントが同席するなど、賃料適正化を成功に導くサポートをいたします。

減額成立

賃貸借契約書の更新や覚書の締結までのサポート、貸主様へのフォローも行います。

サービスご利用に
かかる費用

賃料適正化
コンサルティング料金

従前の税込月額賃料・共益費等総額と改定後の税込月額賃料・共益費総額の差額「賃料差額」の36カ月分×35%(別途消費税相当額)

ただし、減額期間が36カ月未満であった場合は、賃料差額の減額月×35%(別途消費税相当額)[適用開始月の27日]

貸主様からの増額要望がきている案件については「増額要望金」を基準に報酬額を算定いたします。

貸主様への訪問が発生する場合は、派遣契約に基づいた派遣料金が別途発生いたします。

よくあるご質問

そもそも賃料(地代家賃)は下がるのですか?

減額可能です。物件によりますが、契約時とは物件自体の価値も周辺相場も変動していることが多く、適正賃料と契約賃料には差額が発生していることが多々あります。また借地借家法により、減額交渉は正当な権利と認められております。

貸主様との関係性が悪くなりませんか?

貸主様との関係が悪化するのは、客観的データのない提案や専門家が不在の無理な交渉が原因です。
当社では、高精度な賃料診断による適正賃料(客観的なデータ)をもとに、想定されるリスクを回避した物件提案を行います。

賃料協議から減額できるまでの期間はどれくらいですか?

平均2ヶ月ほどで完了します。

賃貸しているのが土地のみでも減額は可能ですか?

可能です。物件によりますが、土地と建物がセットになっていなくても問題ありません。

ショッピングモールなどの商業施設内のテナントでも
減額は可能ですか?

可能です。定期借家契約や売上手数料制(歩率)の場合など、契約内容によります。
当社では減額実績が多数ございますのでまずはご相談ください。

無料 適正賃料診断お申し込み

会社概要

会社名 ビズキューブ・コンサルティング株式会社
設立年月日 2001年 8月23日 (2010年7月1日よりホールディングス化)
資本金 83,396,435円
代表取締役社長 笠井 大祐
従業員数 103名(2022年4月現在)
事業所
大阪本社
〒541-0056
大阪府大阪市中央区久太郎町3-3-9 ORIX久太郎町ビル10F
TEL:06-4704-2288 FAX:06-4704-2280

 

東京支社
〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル18F・19F(受付)
TEL:03-6279-4941 FAX:03-6279-4942

 

名古屋支社
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内1-10-29 白川第8ビル5F ビズ・スクエアなごや オフィスROOM G
TEL:052-218-4511 FAX:052-218-4512

 

福岡支店
〒810-0074
福岡県福岡市中央区大手門1-1-12 大手門パインビル8F
TEL:092-739-3777 FAX:092-739-3778

 

事業内容
  • 店舗経営コンサルティング
  • 不動産鑑定業
  • 不動産仲介業
  • 労働者派遣事業
  • 内装工事・施工監理
許可番号 労働者派遣事業 許可番号 派:27-303358
特定建設業許可番号 大阪府知事 許可(特-4)第157874号

インターネット環境を利用した
契約管理サービスの提供
免許番号 宅地建物取引業:国土交通大臣(3)第8041号
不動産鑑定業:東京都知事(2)第2538号
古物商許可 :[第621060180767号]