出店拡大期では、新規出店の判断や条件調整が優先され、既存店の家賃は後回しになりやすくなります。
その一方で、既存店の家賃についても、説明を求められる場面が出てきます。

しかし、
　・店舗ごとに契約条件が異なる
　・過去の判断経緯が十分に整理されていない
　・社内の知見が属人的になっている
　・家賃交渉の機会が多くない
といった状況では、何を基準に判断すべきか分からず、「何となく据え置かれる」状態になりやすくなります。

本ウェビナーでは、
　・既存店の家賃をどの視点で整理すべきか
　・見直す／据え置くをどう分けて考えるか
　・判断を属人化させないために揃えるべき判断材料
といった観点を基に、店舗家賃を「何となく」ではなく、基準と根拠を持って判断できる状態を目指します。

更新判断や社内説明の前に、家賃の判断基準を整理する機会としてご活用ください。

このような方におすすめ

2016年、ビズキューブ・コンサルティング㈱へ参画。
大阪本社にて市場開発部にて勤務後、2020年より東京支社での所属となり対応エリアを全国に広げている。現在までに80社以上の企業との賃料適正化プロジェクトを遂行し、17億円以上の投資原資創出を手掛ける。