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退去等サポート業務

退去等サポート業務

解約の窓口業務退去費用の削減
後継テナント誘致原状回復工事をワンストップで対応。

退去等サポート業務とは

自社店舗の精査リモートワーク推進による拠点集約のお手伝いをします。

  • 窓口業務

    現地調査から立会い、書類の確認などの煩雑業務を弊社スタッフがサポートします。

  • コスト削減対応

    原状回復工事の範囲の減少、指定工事会社などの工事費削減が可能かチェックをします。

  • 原状回復工事

    建物の原状回復工事にも対応いたします。コストを抑え、スピーディに対応いたします。

  • 後継テナント誘致

    後継テナント付けにより、残家賃支払免除や原状回復工事費の削減が見込めます。

ご利用のメリット

弊社が物件オーナー様 / テナント様との窓口となり、後継テナント様の誘致から原状回復工事など、解約に伴う業務を包括的にサポートいたします。

  • 退去店舗をアウトソースし既存店舗に注力することで、本来クライアント様が注力すべき売上拡大業務に集中することができます。
  • 煩雑な退去業務を得意とする専門のスタッフが、スピーディに対応いたします。
  • オーナー様への相談により、中途解約の違約金額を軽減できる可能性があります。
  • 工事範囲の縮小や指定工事会社の工事内容、工事単価を適正にすることが可能な場合、工事費を削減できます。
  • オーナー様への後継テナント様の紹介などにより、テナント様が退去時に必要となる原状回復費用が免除となる可能性があります。
  • オーナー様への後継テナント様の紹介などにより、残家賃が削減され、よりテナント様の負担が少ない状態で退去できる可能性があります。
  • 弊社は古物商許可証を所有しております。通常、退去時に処分してしまう残置物などの資産を売却することで、売却益を得られる可能性があります。

弊社の強み

全国5拠点100名体制でスピーディー対応
  • 20年以上の経験で
    豊富な実績・ノウハウがございます

    弊社は、賃料適正化事業のパイオニアとして40,000件を超える減額実績があります。20年の歴史が圧倒的なノウハウと確かな実績を物語っています。

    会社概要
  • 宅建免許、不動産鑑定、建設業許可など物件に関する資格を所有

    弊社は宅建免許、不動産鑑定登録、建設業許可など物件に関する資格を保有しております。物件の現状に即した協議と専門的判断と根拠に基づいた調査で、オーナー様へのご提案内容を、本サービス利用企業様へご案内。

    不動産鑑定サービス
  • 全国5拠点100名体制で
    スピーディに対応可能

    弊社は札幌・東京・名古屋・大阪・福岡の5拠点から全国の案件に対して、100名体制でスピーディに安定したサービスをご提供いたします。

    本社・支社・支店

サポート業務の流れ

サポート業務の流れの図

後継テナント様が付いた場合

  1. 退去相談

  2. 解約申し入れ

  3. 解約申し入れ承諾

  4. 後継テナント付け打診

  5. 後継テナント様への物件紹介

  6. 後継テナント様申し込み意向確認

  7. 後継テナント様紹介

サポート業務の流れの図

後継テナント様が付かない場合

  1. 退去相談

  2. 解約申し入れ

  3. 解約申し入れ承諾

  4. 原状回復工事の調整~引っ越し

  5. 清算金の調整サポート

  6. 解約合意書の調整サポート

退去事例

飲食店 店舗の退去事例

飲食店 店舗の退去事例

全国に1000店舗を運営する大手飲食チェーンA社。180店舗を3カ月で退去完了したいというご要望でした。大掛かりな拠点閉鎖ははじめての試みであり、多忙な業務に追われる社員の工数確保が課題でした。弊社の経験豊富なスタッフがサポートすることにより、すべての退去を期日内で完了することができました。

  • 退去業務にかかる人員を
    1/3に削減成功

    経験値の高い弊社スタッフが煩雑な業務に対応するため、通常業務に時間を割けました。

  • 180店舗の退去を
    3カ月で完了

    180店舗にも及ぶ退去業務でしたが、弊社スタッフによるサポートで、期日内での退去が完了しました。

  • 業務のアウトソース化で、
    効率よく進行できる

    一人で対応できる店舗の数は限られるため、弊社サポートにより、退去業務を同時に進行することができました。

オフィスの退去事例

オフィスの退去事例

オフィスの面積が手狭となったため、拠点を移転する必要がありました。移転費用を捻出するためにも、退去費用はできる限り抑えたいというご要望でした。弊社専任スタッフが携わり、後継テナント様の誘致を行い、原状回復費用を節約、また解約までの期間を短縮することで、引き渡し日までに必要な解約前家賃300万円の削減に成功。退去費用の大幅なコスト削減に成功しました。

  • 後継テナント付けで
    原状回復費を0円に

    後継テナント付けにより、退去時に発生する原状回復費をかけることなく、退去費用の削減に成功。

  • スピーディな対応で、
    解約前家賃を300万円削減

    弊社の専任スタッフがスピーディに煩雑な業務に対応することで、解約前家賃の圧縮でコスト削減に貢献。

  • 保証金の返還で
    移転費用を捻出

    後継テナント付けにより、原状回復費なし、解約前家賃の減額、 造作売買代金などで移転費用の捻出に成功。

飲食店 店舗の退去事例

飲食店 店舗の退去事例

全国に1000店舗を運営する大手飲食チェーンA社。180店舗を3カ月で退去完了したいというご要望でした。大掛かりな拠点閉鎖ははじめての試みであり、多忙な業務に追われる社員の工数確保が課題でした。弊社の経験豊富なスタッフがサポートすることにより、すべての退去を期日内で完了することができました。

  • 退去業務にかかる人員を
    1/3に削減成功

    経験値の高い弊社スタッフが煩雑な業務に対応するため、通常業務に時間を割けました。

  • 180店舗の退去を
    3カ月で完了

    180店舗にも及ぶ退去業務でしたが、弊社スタッフによるサポートで、期日内での退去が完了しました。

  • 業務のアウトソース化で、
    効率よく進行できる

    一人で対応できる店舗の数は限られるため、弊社サポートにより、退去業務を同時に進行することができました。

よくあるご質問

はい、可能です。退去業務のどの範囲を必要なのかヒアリングさせていただきます。
お客様の状況によって異なりますが、基本的に1カ月~の期間をいただきます。スピーディな退去のお手伝いをいたします。
お客様の業種・業態・店舗数や弊社の担当領域によって異なります。無料お見積りだけでも可能ですのでお気軽にご相談ください。
弊社では事前に物件の状態・契約状況を綿密に調査した上でオーナー様へのご提案内容を、本サービス利用企業様へご案内します。安心してご相談ください。
はい、可能です。入居から退去、移転、契約書の管理まで、包括的にサポートいたします。

退去等サポート業務についての詳細は
お気軽にお問い合わせください。

電話番号:03-6279-4941
電話受付時間:平日 10:00-18:00