地価、物価、オフィス需要。賃料を押し上げる指標は、2026年もそろって上昇しています。貸主からの増額要望が届き、「受け入れるしかない」と感じている企業も多いのではないでしょうか。

ただし、それは全国平均の話です。
物件ごとに見ると、話は変わります。東京都心でも、2019年に契約した物件の多くは、今の相場が契約時を下回っています。エリアと契約時期によっては、増額基調の今でも減額を請求できる物件があります。

本セミナーでは、年間4,000件以上ののコンサルティング実績を持つ賃料適正化のパイオニアが、最新データをもとに「上げるべき物件」と「下げられる物件」の見極め方を解説します。

2016年、ビズキューブ・コンサルティングへ参画。
大阪本社にて市場開発部にて勤務後、2020年より東京支社での所属となり対応エリアを全国に広げている。現在までに80社以上の企業との賃料適正化プロジェクトを遂行し、17億円以上の投資原資創出を手掛ける。