当社はほとんどの事業所を一等立地のビル内に構えておりますが、ここ数年間で貸主であるデベロッパーより賃料の増額を求められるケースが増えてきました。契約が複雑なため、交渉の余地はないと考えていましたが、固定費の上昇は経営に大きな影響を与えます。
自社で対応を試みることも考えましたが、オーナーとの関係維持や交渉の専門知識不足が課題となり、適切な対応が困難でした。
そこで「賃料適正化サービス」を導入。市場データや契約内容を精査し、合理的な根拠をもとに、オーナーと当社とで協議を進めた結果、増額要求を回避し、適正な賃料に引き下げることに成功しました。
オーナーとの関係性を損ねることなく、コスト削減を実現。結果として、今後の経営の安定にも大きく寄与することができました。