家賃事例

自社対応だけでは限界
専門サービスの活用で賃料減額率が大幅アップ

要約

  • 自社で下げられなかった物件に「賃料適正化サービス」を導入
  • 結果、難航物件の半数で減額に成功
  • 今後は自社対応を軸に、専門的な支援も組み合わせて賃料適正化を推進

当社は複数の賃借物件を保有しており、これまで賃料交渉は自社内で対応してきました。実際、一部では減額に成功しましたが、オーナー側の事情や契約の複雑さもあり、断られた物件も少なくありませんでした。

そこで、自社での対応が難しい物件に対して「賃料適正化サービス」を導入することに。結果、対象物件の半数で賃料減額に成功することができました。特に、自社では入手できなかった業界データや相場情報をもとにした、オーナーと当社との協議は、オーナー側にも納得いただける内容となり、スムーズな進行につながりました。

今後も自社対応を基本としつつ、専門的な支援を適切に取り入れることで、全体としての賃料最適化を図っていきたいと考えています。

企業概要

クライアント業種
ドラッグストア
物件タイプ
ビルイン・商業施設・独立店舗
規模(売上)
1兆円以上
  • コンサル導入物件数
    67件
  • 減額成功
    41件
  • 減額成功率
    61.2%
  • 平均実施期間
    8ヶ月

  • 1億6,646万/月
  • 19億9,758万/年

  • 1億4,061万/月
  • 16億8,728万/年