家賃事例

【50~300店舗/小売業】
管理費高騰を、賃料見直しによって年間3,687万円削減

要約

  • 多店舗を運営する小売業において、人件費や電気料金の高騰などによりコスト負担が増加。
  • 賃料についても見直しの必要性を感じ、外部パートナーへの相談を検討。
  • 進め方や判断軸を整理したうえで、賃料の見直し(減額)を実施。
  • 結果として、賃料の見直しが実現し、固定費削減につながった。

導入に至った経緯


複数店舗を運営する小売業の当社は、補助金の縮小や人件費や電気料金の高騰などが重なり、
販売管理費の負担が年々大きくなっていました。

コスト削減の必要性は感じていたものの、賃料については、
「どの水準が妥当なのか分からない」
「貸主との関係性を悪化させずに進められるのか不安」
といった理由から、これまで具体的な検討ができていない領域でした。

こうした状況の中で、「賃料も固定費の一部として見直すべきではないか」と考えるようになり、
専門的な知見を持つ外部パートナーへの相談を検討しました。

ビズキューブに相談した際には、当社の状況を踏まえながら、進め方や賃料改定の判断軸について説明を受けました。
賃料を一方的に下げることを目的とするのではなく、現実的な進め方を前提に整理してもらえたことから、具体的に検討を進めることを決断しました。

導入後の成果


賃料の見直しを実現した結果、1店舗あたり月額で数十万円規模のコスト削減につながりました。
年間で見ると数千万円単位の固定費削減となりました。

金額面の効果だけでなく、
「賃料も定期的に見直す対象になり得る」という認識を社内で共有できたことも、大きな変化だと感じています。

多店舗運営において、売上改善だけでなく、
こうした固定費の見直しも現実的な選択肢になり得ることを実感する取り組みになりました。

企業概要

クライアント業種
小売
物件タイプ
ビルイン・商業施設・独立店舗
規模(売上)
10億円以上〜100億円未満
  • コンサル導入物件数
    107件
  • 減額成功
    67件
  • 減額成功率
    62.6%
  • 平均実施期間
    -ヶ月

  • 3,447万/月
  • 41,359万/年

  • 3,139万/月
  • 37,672万/年