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SDGsウォッシュとは?企業にもたらす悪影響と避けるためのポイント

本コラムでは、企業が注意すべき「SDGsウォッシュ」の基本から、企業活動にもたらされる悪影響、回避策まで解説します。グローバルに注目が高まるSDGsを自社の経営へ導入する際、想定されるリスクを避けるには、SDGsウォッシュの知識が必要です。国内では過去にSDGsウォッシュを指摘された企業の事例もありました。SDGsの達成へ貢献するために、SDGsウォッシュを回避する対策や、自社に適した施策を検討しましょう。

SDGsウォッシュとは

SDGsウォッシュの概要

「SDGsウォッシュ」とは、実体が伴っていないSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みのことを指します。一見するとSDGsへ積極的に取り組んでいるように見せかけることで、ステークホルダーからの企業イメージの向上を狙うものとされています。またそのつもりがなくてもSDGsに対する理解が乏しい状況でPRをしたために見せかけと捉えられてしまうものもあります。近年ではSDGsの浸透を背景にSDGsウォッシュに対する批判が強まっていますが、SDGsウォッシュ以前には「グリーンウォッシュ」が問題視されていました。

グリーンウォッシュとは、実体が伴っていない環境問題への取り組みのことです。企業が広告やパッケージなどに緑色(=グリーン)や豊かな自然の写真を使用することで、消費者にエコなイメージを与えるなど、印象を操作する点が問題となっています。グリーンウォッシュという言葉は、英語で「ごまかし」や「うわべだけとりつくろう」といった意味のある「ホワイトウォッシュ(whitewash)」が由来とされています。1980年代に問題点が指摘され、該当する企業への批判が世界的に巻き起こりました。

人々のSDGsへの関心は、国内外でますます高まりつつあります。そんな中で、自社の取り組みがSDGsウォッシュとならないよう、慎重に施策を進める必要があるでしょう。

SDGsウォッシュに該当する例

具体的にどのような事例がSDGsウォッシュに該当するのでしょうか。一般的にSDGsウォッシュと見なされやすいケースとして、以下が挙げられます。

  • サステナビリティや社会課題への具体的な取り組みを行っていないのに、コーポレートサイトにSDGsのロゴを掲載する
  • 企業の広告に事業とは無関係なイメージを使用して、SDGsに配慮しているかのように見せる
  • 特定の課題があることを隠しながら、別のSDGsへの取り組みのみをアピールする

企業はSDGsの達成へ向けて積極的に取り組むよう求められています。しかし、SDGsのロゴを使用したり、取り組みを対外的に表明したりする際は、取り組み方やPRの方法が適切であることが前提です。今後にSDGsの施策を検討している企業の担当者の方は、導入時に十分留意しましょう。

SDGsウォッシュが企業にもたらす悪影響

SDGsウォッシュは企業にリスクをもたらす

企業が自社のイメージ向上を狙い、SDGsへ取り組んでいるかのように見せかけることには、少なからずリスクが存在します。SDGsウォッシュを避けるべき理由として、その危険性を把握しておくのが大切です。

まず、SDGsウォッシュが発覚すると、これまで築き上げてきた企業やブランドにマイナスのイメージがもたらされます。売上を支えるユーザーとの信頼関係が損なわれたり、投資先としての企業の魅力が毀損されたりするおそれがあるでしょう。場合によっては、SDGsウォッシュを発端に消費者による不買運動が発生することも。抗議の声が大きくなれば、社会的なインパクトが強まり、長期的に影響を受ける結果にもなりかねません。

また、SDGsウォッシュが原因で販売停止や業務改善命令などの行政処分が懸念されるのもリスクの一つです。行政処分により企業が受ける影響は非常に大きく、場合によっては企業活動の継続が困難になる可能性もあるでしょう。こうした状況から社内で対応する社員への負担が重なれば、リソース不足やモチベーション低下といった職場環境の悪化も予想されます。

さらに、金融機関や投資家からの融資を受けにくくなるおそれがあるのも、SDGsウォッシュの注意点です。近年では環境・社会・ガバナンスの観点も含めて企業の評価を行う「ESG投資」が普及しつつあります。ESG投資のパートナーシップでは、企業のSDGs推進状況も評価の対象です。SDGsウォッシュにより融資が途絶えてしまうと、企業活動の停止にもつながりかねません。

このようにSDGsが企業にもたらすリスクは、いずれも非常に重大なものです。SDGsウォッシュを避けて、SDGsの達成に貢献できる状態を目指しましょう。

日本で実際に起こったSDGsウォッシュの事例

国内の大企業でも、過去にSDGsウォッシュを指摘された例が存在します。たとえばある製造業の企業では、コーポレートサイトで人権問題や労働環境への配慮をうたいながら、海外工場における従業員の強制労働の事実が指摘されました。また、金融業界では、CO2削減を企業目標として掲げながら、CO2を排出するビジネスに投資を行っていたことが指摘されています。

SDGsウォッシュを回避するためには

SDGsウォッシュの類型

SDGsウォッシュには5つの類型があり、主な問題点により大きく2種類に分けられます。一つは「取り組みそのものに問題があるケース」、もう一つは「コミュニケーションに問題があるケース」です。このうち、前者には「認識不足」「取り組み不足」「開示不足」などの類型が含まれます。また、後者に含まれるのは「負の誘発」または「言行不一致/矛盾」などの類型です。

以下の表では、SDGsウォッシュの5つの類型と、それぞれの概要を表にまとめました。

取り組みそのものに問題があるケース

認識不足
対応すべき社会課題を認識できておらず、そもそも取り組みに至っていない

取り組み不足
対応すべき社会課題に取り組んでいるが、取り組みが十分でない

開示不足
取り組みは行っているものの、必要十分な情報を開示できていない
コミュニケーションに問題があるケース

負の誘発
特定の社会課題に対する取り組みにより、別の社会課題を引き起こす/悪化させている

言行不一致
/矛盾
特定の社会課題に取り組む一方、別の取り組みでは同社会課題を引き起こす/悪化させている

企業がSDGsウォッシュを回避するためには、自社のSDGsへの取り組み方や、ステークホルダーとのコミュニケーションに関して特に注意が必要といえるでしょう。

SDGインパクト基準による認証制度

企業のSDGsへの取り組みを評価する動きも始まっています。代表例として挙げられるのは、「SDGインパクト基準」による認証制度です。

こちらの制度では、国連開発計画(UNDP)が策定したSDGインパクト基準を満たす企業に、「SDGインパクト認証ラベル」が提供されます。制度の目的は、SDGsへの民間投資の加速を促進することです。一定の基準が設けられることにより、各企業がより良い方法でSDGsを推進し、グローバルな目標達成へ向けて貢献しやすくなります。

ただし、実際にはこうした認証制度のみでSDGsへの貢献度を判断するのは困難とされます。SDGsへの適切な取り組み方を判断する一つの指標として、参考にしてはいかがでしょうか。

SDGsをPRする際は細心の注意が必要

自社のSDGsへの取り組みがSDGsウォッシュと見なされやすいのは、特に広告などで広くPRするような場面です。

広告を通じてPRを行うと、幅広いステークホルダーに自社の取り組みが認知され、評価を得られる可能性があります。こうしたメリットがある一方で、ターゲットへ向けて積極的に情報発信を行う広告の性質上、SDGsウォッシュのリスクにとりわけ注意が必要です。広告によるPRは、コーポレートサイトにSDGsの取り組みを掲載するアプローチとはまったく異なる手法といえます。リリース前に情報の正確性や表現方法などを精査しましょう。

SDGsへの取り組みを広告でPRする際には、自社の事業と関連性の高い施策を選ぶのが望ましいといえます。なぜ自社がその施策へ取り組むべきなのか、ステークホルダーからの納得を得やすくなるでしょう。また、これらの施策には広告の出稿後も継続的に取り組むことが大切です。取り組みの成果については、明確な指標を用いて報告を行うとともに、情報の根拠を示しましょう。

広告表現では、企業が言葉の意味や使い方にまで責任を持つ意識が必要です。たとえ企業側が意図していなかったとしても、語源や文化的な背景などの事情から、広告が不適切な表現となってしまう可能性があります。広告内で用いる言葉やビジュアルイメージに関しては、社内で詳細な検証を行うようおすすめします。

CSR活動の延長線上ではないSDGs

SDGsへの取り組みは、従来のCSR活動にSDGsの目標(ゴール)を付与するだけでは、一般的に不十分と見なされます。2030年の目標達成へ向けて、自社で新たな取り組みを検討すると良いでしょう。

その際、SDGsウォッシュの回避策としては、自社に適した規模の施策を選び、目標設定を行うことが重要です。企業規模に対してSDGsへの取り組みが不十分であると、たとえ目標達成を実現できた場合も、自社の行動や対応が不誠実であると見なされるおそれがあります。

社会における自社の役割を理解し、SDGsの達成へ貢献できるよう、積極的に取り組んでいきましょう。

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