ゴール1あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

ターゲット1.12030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

指標1.1.1国際的な貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別、年齢、雇用形態、地理的ロケーション（都市/地方）別）

ターゲット1.22030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。

指標1.2.1各国の貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別、年齢別）

指標1.2.2各国の定義に基づき、あらゆる次元で貧困ラインを下回って生活している男性、女性及び子供の割合（全年齢）

ターゲット1.3各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

指標1.3.1社会保障制度によって保護されている人口の割合（性別、子供、失業者、年配者、障害者、妊婦、新生児、労務災害被害者、貧困層、脆弱層別）

ターゲット1.42030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

指標1.4.1基礎的サービスにアクセスできる世帯に住んでいる人口の割合

指標1.4.2(a)土地に対し、法律上認められた書類により、安全な所有権を有している全成人の割合（性別、保有の種類別）
(b) 土地の権利が安全であると認識している全成人の割合（性別、保有の種類別）

ターゲット1.52030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

指標1.5.110万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数
（指標11.5.1及び13.1.1と同一指標）

指標1.5.2グローバルGDPに関する災害による直接的経済損失

指標1.5.3仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数
（指標11.b.1及び13.1.2と同一指標）

指標1.5.4国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合
（指標11.b.2及び13.1.3と同一指標）

ターゲット1.aあらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。

指標1.a.1貧困削減に焦点を当てた、すべてのドナーからの合計政府開発援助（ODA）総額（受益国の国民総所得に占める割合）

指標1.a.2総政府支出額に占める、必要不可欠なサービス（教育、健康、及び社会的な保護）への政府支出総額の割合

ターゲット1.b貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

指標1.b.1貧困層のための公共社会支出

ゴール3あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

ターゲット3.12030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。

指標3.1.1妊産婦死亡率

指標3.1.2専門技能者の立ち会いの下での出産の割合

ターゲット3.2すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

指標3.2.15歳未満児死亡率

指標3.2.2新生児死亡率

ターゲット3.32030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

指標3.3.1非感染者1,000人当たりの新規HIV感染者数（性別、年齢及び主要層別）

指標3.3.210万人当たりの結核感染者数

指標3.3.31,000人当たりのマラリア感染者数

指標3.3.410万人当たりのＢ型肝炎感染者数

指標3.3.5「顧みられない熱帯病」（NTDs）に対して介入を必要としている人々の数

ターゲット3.42030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

指標3.4.1心血管疾患、癌、糖尿病、又は慢性の呼吸器系疾患の死亡率

指標3.4.2自殺率

ターゲット3.5薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。

指標3.5.1物質使用障害に対する治療介入（薬理学的、心理社会的、リハビリ及びアフターケア・サービス）の適用範囲

指標3.5.215歳以上の人口一人当たり年間純アルコール消費量（ℓ）

ターゲット3.62020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

指標3.6.1道路交通事故による死亡率

ターゲット3.72030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。

指標3.7.1近代的手法によって、家族計画についての自らの要望が満たされている出産可能年齢（15～49歳）にある女性の割合

指標3.7.2女性1,000人当たりの青年期（10～14歳；15～19歳）の出生率

ターゲット3.8すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

指標3.8.1必要不可欠な保健サービスによってカバーされる対象人口の割合

指標3.8.2家計の支出又は所得に占める健康関連支出が大きい人口の割合

ターゲット3.92030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

指標3.9.1家庭内及び外部の大気汚染による死亡率

指標3.9.2安全ではない水、安全ではない公衆衛生及び衛生知識不足（安全ではないWASH（基本的な水と衛生）にさらされていること）による死亡率

指標3.9.3意図的ではない汚染による死亡率

ターゲット3.aすべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

指標3.a.115歳以上の現在の喫煙率（年齢調整されたもの）

ターゲット3.b主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。

指標3.b.1各国の国家計画に含まれるすべてのワクチンによってカバーされている対象人口の割合

指標3.b.2薬学研究や基礎的保健部門への純ODAの合計値

指標3.b.3持続可能な水準で、関連必須医薬品コアセットが入手可能かつその価格が手頃である保健施設の割合

ターゲット3.c開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。

指標3.c.1医療従事者の密度と分布

ターゲット3.dすべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

指標3.d.1国際保健規則 (IHR) キャパシティと健康危機への備え

指標3.d.2選択抗菌薬耐性菌による血流感染の割合

ゴール4すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

ターゲット4.12030年までに、すべての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

指標4.1.1(i)読解力、(ii)算数について、最低限の習熟度に達している次の子供や若者の割合(性別ごと）
(a)2～3学年時、(b)小学校修了時、(c)中学校修了時

指標4.1.2修了率（初等教育、前期中等教育、後期中等教育）

ターゲット4.22030年までに、すべての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

指標4.2.1健康、学習及び心理社会的な幸福について、順調に発育している満2歳以上満5歳未満の子供の割合(性別ごと）

指標4.2.2（小学校に入学する年齢より１年前の時点で）体系的な学習に参加している者の割合（性別ごと）

ターゲット4.32030年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

指標4.3.1過去12か月に学校教育や学校教育以外の教育に参加している若者又は成人の割合（性別ごと）

ターゲット4.42030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

指標4.4.1ICTスキルを有する若者や成人の割合（スキルのタイプ別）

ターゲット4.52030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

指標4.5.1詳細集計可能な、本リストに記載されたすべての教育指数のための、パリティ指数(女性/男性、地方/都市、富の五分位数の底/トップ、またその他に、障害状況、先住民、紛争の影響を受けた者等の利用可能なデータ)

ターゲット4.62030年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。

指標4.6.1実用的な(a)読み書き能力、(b)基本的計算能力において、少なくとも決まったレベルを達成した所定の年齢層の人口割合（性別ごと）

ターゲット4.72030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、すべての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

指標4.7.1（i）地球市民教育及び（ii）持続可能な開発のための教育が、（a）各国の教育政策、（b）カリキュラム、（c）教師の教育、及び（d）児童・生徒・学生の達成度評価に関して、主流化されているレベル
（指標12.8.1及び13.3.1と同一指標）

ターゲット4.a子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

指標4.a.1基礎的サービスを提供している学校の割合（サービスの種類別）

ターゲット4.b2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

指標4.b.1奨学金のためのODAフローの量（部門と研究タイプ別）

ターゲット4.c2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

指標4.c.1最低限の資格を有する教員の割合（教育段階別）

ゴール5ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

ターゲット5.1あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

指標5.1.1性別に基づく平等と差別撤廃を促進、実施及びモニターするための法律の枠組みが制定されているかどうか

ターゲット5.2人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

指標5.2.1これまでにパートナーを得た15歳以上の女性や少女のうち、過去12か月以内に、現在、または以前の親密なパートナーから身体的、性的、精神的暴力を受けた者の割合（暴力の形態、年齢別）

指標5.2.2過去12か月以内に、親密なパートナー以外の人から性的暴力を受けた15歳以上の女性や少女の割合（年齢、発生場所別）

ターゲット5.3未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

指標5.3.115歳未満、18歳未満で結婚又はパートナーを得た20～24歳の女性の割合

指標5.3.2女性性器切除を受けた15歳～49歳の少女や女性の割合（年齢別）

ターゲット5.4公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

指標5.4.1無償の家事・ケア労働に費やす時間の割合（性別、年齢、場所別）

ターゲット5.5政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

指標5.5.1国会及び地方議会において女性が占める議席の割合

指標5.5.2管理職に占める女性の割合

ターゲット5.6国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

指標5.6.1性的関係、避妊、リプロダクティブ・ヘルスケアについて、自分で意思決定を行うことのできる15歳～49歳の女性の割合

指標5.6.215歳以上の女性及び男性に対し、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスケア、情報、教育を保障する法律や規定を有する国の数

ターゲット5.a女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

指標5.a.1(a)農地への所有権又は保障された権利を有する総農業人口の割合（性別ごと）
(b)農地所有者又は権利者における女性の割合（所有条件別）

指標5.a.2土地所有及び/又は管理に関する女性の平等な権利を保障している法的枠組（慣習法を含む）を有する国の割合

ターゲット5.b女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

指標5.b.1携帯電話を所有する個人の割合（性別ごと）

ターゲット5.cジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

指標5.c.1ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントのための公的資金を監視、配分するシステムを有する国の割合

ゴール6すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

ターゲット6.12030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。

指標6.1.1安全に管理された飲料水サービスを利用する人口の割合

ターゲット6.22030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。

指標6.2.1(a)安全に管理された公衆衛生サービスを利用する人口の割合、(b)石けんや水のある手洗い場を利用する人口の割合

ターゲット6.32030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

指標6.3.1安全に処理された家庭排水及び産業排水の割合

指標6.3.2良質な水質を持つ水域の割合

ターゲット6.42030年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。

指標6.4.1水の利用効率の経時変化

指標6.4.2水ストレスレベル：淡水資源量に占める淡水採取量の割合

ターゲット6.52030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。

指標6.5.1統合水資源管理（IWRM）の度合い

指標6.5.2水資源協力のための運営協定がある越境流域の割合

ターゲット6.62020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。

指標6.6.1水関連生態系範囲の経時変化

ターゲット6.a2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。

指標6.a.1政府調整支出計画の一部である上下水道関連のODAの総量

ターゲット6.b水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。

指標6.b.1上下水道管理への地方コミュニティの参加のために制定し、運営されている政策及び手続のある地方公共団体の割合

ゴール7すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

ターゲット7.12030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

指標7.1.1電気を受電可能な人口比率

指標7.1.2家屋の空気を汚さない燃料や技術に依存している人口比率

ターゲット7.22030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

指標7.2.1最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー比率

ターゲット7.32030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

指標7.3.1エネルギー強度（GDP当たりの一次エネルギー）

ターゲット7.a2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

指標7.a.1クリーンなエネルギー研究及び開発と、ハイブリッドシステムに含まれる再生可能エネルギー生成への支援に関する発展途上国に対する国際金融フロー

ターゲット7.b2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

指標7.b.1発展途上国における再生可能エネルギー生産能力（1人当たりのワット数）
（指標12.a.1.と同一指標）

ゴール8包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の
完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

ターゲット8.1各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。

指標8.1.1一人当たりの実質GDPの年間成長率

ターゲット8.2高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

指標8.2.1就業者一人当たりの実質GDPの年間成長率

ターゲット8.3生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

指標8.3.1総雇用におけるインフォーマル雇用の割合（部門、性別ごと）

ターゲット8.42030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10か年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

指標8.4.1マテリアルフットプリント（MF）、一人当たりMF及びGDP当たりのMF
（指標12.2.1と同一指標）

指標8.4.2天然資源等消費量（DMC）、一人当たりのDMC及びGDP当たりのDMC
（指標12.2.2と同一指標）

ターゲット8.52030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

指標8.5.1労働者の平均時給（性別、年齢、職業、障害者別）

指標8.5.2失業率（性別、年齢、障害者別）

ターゲット8.62020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

指標8.6.1就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない15～24歳の若者の割合

ターゲット8.7強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

指標8.7.1児童労働者（５～17歳）の割合と数（性別、年齢別）

ターゲット8.8移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

指標8.8.1労働者100,000人当たりの致命的及び非致命的な労働災害（性別、移住状況別）

指標8.8.2国際労働機関（ILO）原文ソース及び国内の法律に基づく、労働権利（結社及び団体交渉の自由）における国内コンプライアンスのレベル（性別、移住状況別）

ターゲット8.92030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

指標8.9.1全GDP及びGDP成長率に占める割合としての観光業の直接GDP

ターゲット8.10国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。

指標8.10.1成人10万人当たりの商業銀行の支店数及びATM数

ターゲット8.a後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

指標8.a.1貿易のための援助に対するコミットメントや支出

ターゲット8.b2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

指標8.b.1国家雇用戦略とは別途あるいはその一部として開発され運用されている若年雇用のための国家戦略の有無

ゴール9強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進
及びイノベーションの推進を図る

ターゲット9.1すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

指標9.1.1全季節利用可能な道路の２km圏内に住んでいる地方の人口の割合

指標9.1.2旅客と貨物量（交通手段別）

ターゲット9.2包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

指標9.2.1GDPに占める製造業付加価値の割合及び一人当たり製造業付加価値

指標9.2.2全産業就業者数に占める製造業就業者数の割合

ターゲット9.3特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。

指標9.3.1産業の合計付加価値のうち小規模産業の占める割合

指標9.3.2ローン又は与信枠が設定された小規模製造業の割合

ターゲット9.42030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

指標9.4.1付加価値の単位当たりのCO2排出量

ターゲット9.52030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

指標9.5.1GDPに占める研究開発への支出

指標9.5.2100万人当たりの研究者（フルタイム相当）

ターゲットアフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。

指標9.a.1インフラへの公的国際支援の総額（ODAその他公的フロー）

ターゲット9.b産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

指標9.b.1全付加価値における中位ならびに先端テクノロジー産業の付加価値の割合

ターゲット9.c後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る。

指標9.c.1モバイルネットワークにアクセス可能な人口の割合（技術別）

ゴール10各国内及び各国間の不平等を是正する

ターゲット10.12030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

指標10.1.1１人当たりの家計支出又は所得の成長率（人口の下位40%のもの、総人口のもの）

ターゲット10.22030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

指標10.2.1中位所得の半分未満で生活する人口の割合（年齢、性別、障害者別）

ターゲット10.3差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

指標10.3.1国際人権法の下で禁止されている差別の理由において、過去12か月の間に差別又は嫌がらせを個人的に感じたと報告した人口の割合 （指標16.b.1と同一指標）

ターゲット10.4税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

指標10.4.1GDP労働分配率

指標10.4.2財政政策の再分配インパクト

ターゲット10.5世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

指標10.5.1金融健全性指標

ターゲット10.6地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。

指標10.6.1国際機関における開発途上国のメンバー数及び投票権の割合
(指標16.8.1と同一指標）

ターゲット10.7計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

指標10.7.1従業者が移住先の国で稼いだ月収に占める、その従業者が移住先の国で仕事を探すに当たって（自ら）負担した費用の割合

指標10.7.2秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する移住政策を持つ国の数

指標10.7.3国外の目的地への移住途中に死亡・行方不明になった人々の数

指標10.7.4難民の人口の割合（出身国別）

ターゲット10.a世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。

指標10.a.1後発開発途上国や開発途上国からの輸入品に適用されるゼロ関税の関税分類品目（タリフライン）の割合

ターゲット10.b各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

指標10.b.1開発のためのリソースフローの総額（受援国及び援助国、フローの流れ（例：ODA、外国直接投資、その他）別）

ターゲット10.c2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。

指標10.c.1総送金額の割合に占める送金コスト

ゴール11包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

ターゲット11.12030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

指標11.1.1スラム、インフォーマルな居住地及び不適切な住宅に居住する都市人口の割合

ターゲット11.22030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

指標11.2.1公共交通機関へ容易にアクセスできる人口の割合（性別、年齢、障害者別）

ターゲット11.32030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

指標11.3.1人口増加率と土地利用率の比率

指標11.3.2定期的かつ民主的に運営されている都市計画及び管理に、市民社会が直接参加する仕組みがある都市の割合

ターゲット11.4世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

指標11.4.1すべての文化及び自然遺産の保全、保護及び保存における総支出額（資金源別（公的部門、民間部門）、遺産のタイプ別（文化、自然）、政府レベル別（国、地域、地方、市）

ターゲット11.52030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

指標11.5.110万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数
（指標1.5.1及び13.1.1と同一指標）

指標11.5.2災害によって起こった、グローバルなGDPに関連した直接経済損失、重要インフラへの被害及び基本サービスの途絶件数

ターゲット11.62030年までに、大気の質及び一般ならびにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

指標11.6.1発生した都市ごみ全体のうち、収集され、管理された施設で処理された都市ごみの割合（都市別）

指標11.6.2都市部における微粒子物質（例：PM2.5やPM10）の年平均レベル（人口で加重平均したもの）

ターゲット11.72030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

指標11.7.1各都市部の建物密集区域における公共スペースの割合の平均（性別、年齢、障害者別）

指標11.7.2過去12か月における身体的又は性的ハラスメントの犠牲者の割合（性別、年齢、障害状況、発生場所別）

ターゲット11.a各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

指標11.a.1次のような国家都市政策又は地域開発計画を持つ国の数：（a）人口動態に対応する、（b）バランスの取れた領土開発を確保する、（c）地方財政スペースを拡大する

ターゲット11.b2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

指標11.b.1仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数
（指標1.5.3及び13.1.2と同一指標）

指標11.b.2国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合
（指標1.5.4及び13.1.3と同一指標）

ターゲット11.c財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。

ゴール12持続可能な生産消費形態を確保する

ターゲット12.1開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。

指標12.1.1持続可能な消費と生産への移行を支援することを目的とした政策手段を開発、採用、又は実施している国の数

ターゲット12.22030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

指標12.2.1マテリアルフットプリント（MF）、一人当たりMF及びGDP当たりのMF
（指標8.4.1と同一指標）

指標12.2.2天然資源等消費量（DMC）、一人当たりのDMC及びGDP当たりのDMC
(指標8.4.2と同一指標）

ターゲット12.32030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。

指標12.3.1a) 食料損耗指数、及び b) 食料廃棄指数

ターゲット12.42020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

指標12.4.1有害廃棄物や他の化学物質に関する国際多国間環境協定で求められる情報の提供（報告）の約束・義務を果たしている締約国の数

指標12.4.2(a)有害廃棄物の１人当たり発生量、(b)処理された有害廃棄物の割合（それぞれ処理手法別）

ターゲット12.52030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

指標12.5.1各国の再生利用率、再生利用量（t）

ターゲット12.6特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

指標12.6.1持続可能性に関する報告書を発行する企業の数

ターゲット12.7国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

指標12.7.1持続可能な公的調達政策及び行動計画の実施の程度

ターゲット12.82030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

指標12.8.1(i)地球市民教育及び(ii)持続可能な開発のための教育が、（a）各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、主流化されているレベル
（指標4.7.1及び13.3.1と同一指標）

ターゲット12.a開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

指標12.a.1発展途上国における再生可能エネルギー生産能力（1人当たりのワット数）
（指標7.b.1.と同一指標）

ターゲット12.b雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

指標12.b.1観光の持続可能性の経済及び環境的側面を測定するための標準的な計算ツールの導入

ターゲット12.c開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

指標12.c.1GDPに対する化石燃料補助金（生産・消費）の割合

ゴール13気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

ターゲット13.1すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

指標13.1.110万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数
（指標1.5.1及び11.5.1と同一指標）

指標13.1.2仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数
（指標1.5.3及び11.b.1と同一指標）

指標13.1.3国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合
（指標1.5.4及び11.b.2と同一指標）

ターゲット13.2気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

\指標13.2.1国が決定する貢献、長期戦略、国内適応計画、適応報告書及び国別報告書で報告されている戦略を有する国の数
（指標13.b.1と同一指標）

指標13.2.2年間温室効果ガス総排出量

ターゲット13.3気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

指標13.3.1(i)地球市民教育及び(ii)持続可能な開発のための教育が、（a）各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、主流化されているレベル
（指標4.7.1及び12.8.1と同一指標）

ターゲット13.a重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。

指標13.a.12025年までの1,000億ドルコミットメントという継続的な既存の集団動員目標に関連して、１年当たりに提供及び動員された金額（米ドル）

ターゲット13.b後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

指標13.b.1国が決定する貢献、長期戦略、国内適応計画、適応報告書及び国別報告書で報告されている戦略を有する国の数（指標13.2.1と同一指標）

ゴール14持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

ターゲット14.12025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

指標14.1.1(a)沿岸富栄養化の指標、(b)プラスチックごみの密度

ターゲット14.22020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

指標14.2.1生態系を基盤とするアプローチを使用して海域を管理している国の数

ターゲット14.3あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

指標14.3.1承認された代表標本抽出地点で測定された海洋酸性度（pH）の平均値

ターゲット14.4水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

指標14.4.1生物学的に持続可能なレベルの水産資源の割合

ターゲット14.52020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。

指標14.5.1海域に関する保護領域の範囲

ターゲット14.6開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。

指標14.6.1IUU漁業（Illegal（違法）・Unreported（無報告）・Unregulated（無規制））と対峙することを目的としている国際的な手段の実施状況

ターゲット14.72030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。

指標14.7.1小島嶼開発途上国、後発開発途上国及びすべての国々のGDPに占める持続可能な漁業の割合

ターゲット14.a海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。

指標14.a.1総研究予算額に占める、海洋技術分野に割り当てられた研究予算の割合

ターゲット14.b小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。

指標14.b.1小規模・零細漁業のためのアクセス権を認識し保護する法令/規制/政策/制度枠組みの導入状況

ターゲット14.c「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

指標14.c.1海洋及び海洋資源の保全と持続可能な利用のために「海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）」に反映されているとおり、国際法を実施する海洋関係の手段を、法、政策、機関的枠組みを通して、批准、導入、実施を推進している国の数

ゴール15陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、
ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

ターゲット15.12020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

指標15.1.1土地全体に対する森林の割合

指標15.1.2陸生及び淡水性の生物多様性に重要な場所のうち保護区で網羅されている割合（保護地域、生態系のタイプ別）

ターゲット15.22020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

指標15.2.1持続可能な森林経営における進捗

ターゲット15.32030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。

指標15.3.1土地全体のうち劣化した土地の割合

ターゲット15.42030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。

指標15.4.1山地生物多様性のための重要な場所に占める保全された地域の範囲

指標15.4.2山地グリーンカバー指数

ターゲット15.5自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。

指標15.5.1レッドリスト指数

ターゲット15.6国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。

指標15.6.1利益の公正かつ衡平な配分を確保するための立法上、行政上及び政策上の枠組みを持つ国の数

ターゲット15.7保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。

指標15.7.1密猟された野生生物又は違法に取引された野生生物の取引の割合
(指標15.c.1と同一指標）

ターゲット15.82020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優占種の駆除または根絶を行う。

指標15.8.1外来種に関する国内法を採択しており、侵略的外来種の防除や制御に必要な資金等を確保している国の割合）

ターゲット15.92020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。

指標15.9.1(a) 生物多様性国家戦略及び行動計画における生物多様性戦略計画2011-2020の愛知生物多様性目標2に準拠又は類似した国家目標を設定した国の数と、これらの目標に向けて報告された進捗、(b) 環境経済勘定システムの実装として定義される、国の勘定及び報告システムへの生物多様性の統合

ターゲット15.a生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。

指標15.a.1(a)生物多様性の保全と持続的な利用に係るODA、ならびに(b)生物多様性関連の経済手段によって生み出された歳入及び動員された資金
(指標15.b.1と同一指標)

ターゲット15.b保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。

指標15.b.1(a)生物多様性の保全と持続的な利用に係るODA及び(b)生物多様性関連の経済的手段から生み出された収入と資金
(指標15.a.1と同一指標）

ターゲット15.c持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

指標15.c.1密猟された野生生物又は違法に取引された野生生物の取引の割合
(指標15.7.1と同一指標）

ゴール16持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、
すべての人々に司法へのアクセスを提供し、
あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

ターゲット16.1あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。

指標16.1.110万人当たりの意図的な殺人行為による犠牲者の数（性別、年齢別）

指標16.1.210万人当たりの紛争関連の死者の数（性別、年齢、原因別）

指標16.1.3過去12か月において
(a) 身体的暴力、(b) 精神的暴力、(c)性的暴力を受けた人口の割合

指標16.1.4自身の居住区地域を一人で歩いても安全と感じる人口の割合

ターゲット16.2子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

指標16.2.1過去 1か月における保護者等からの身体的な暴力及び/又は心理的な攻撃を受けた1歳～17歳の子供の割合

指標16.2.210万人当たりの人身取引の犠牲者の数（性別、年齢、搾取形態別）

指標16.2.318歳までに性的暴力を受けた18歳～29歳の若年女性及び男性の割合

ターゲット16.3国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への衡平なアクセスを提供する。

指標16.3.1過去12か月間に暴力を受け、所管官庁又はその他の公的に承認された紛争解決機構に対して、被害を届け出た者の割合

指標16.3.2刑務所の総収容者数に占める判決を受けていない勾留者の割合

指標16.3.3過去2年間に紛争を経験し、公式又は非公式の紛争解決メカニズムにアクセスした人口の割合 (メカニズムの種類別)

ターゲット16.42030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

指標16.4.1内外の違法な資金フローの合計額（USドル）

指標16.4.2国際的な要件に従い、所管当局によって、発見/押収された武器で、その違法な起源又は流れが追跡/立証されているものの割合

ターゲット16.5あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

指標16.5.1過去12か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも１回はあった人の割合

指標16.5.2過去12か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも１回はあった企業の割合

ターゲット16.6あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

指標16.6.1当初承認された予算に占める第一次政府支出（部門別、（予算別又は類似の分類別））

指標16.6.2最後に利用した公共サービスに満足した人の割合

ターゲット16.7あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

指標16.7.1国全体における分布と比較した、国・地方の公的機関（(a) 議会、(b) 公共サービス及び(c)司法を含む。）における性別、年齢別、障害者別、人口グループ別の役職の割合

指標16.7.2国の政策決定過程が包摂的であり、かつ応答性を持つと考える人の割合（性別、年齢別、障害者及び人口グループ別）

ターゲット16.8グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。

指標16.8.1国際機関における開発途上国のメンバー数及び投票権の割合
(指標10.6.1と同一指標）

ターゲット16.92030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

指標16.9.15歳以下の子供で、行政機関に出生登録されたものの割合（年齢別）

ターゲット16.10国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

指標16.10.1過去12か月間にジャーナリスト、メディア関係者、労働組合員及び人権活動家の殺害、誘拐、強制失踪、恣意的拘留及び拷問について立証された事例の数

指標16.10.2情報へのパブリックアクセスを保障した憲法、法令、政策の実施を採択している国の数

ターゲット16.a特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

指標16.a.1パリ原則に準拠した独立した国内人権機関の存在の有無

ターゲット16.b持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

指標16.b.1国際人権法の下で禁止されている差別の理由において、過去12か月の間に差別又は嫌がらせを個人的に感じたと報告した人口の割合
（指標10.3.1と同一指標）

ゴール17持続可能な開発のための実施手段を強化し、
グローバル・パートナーシップを活性化する

ターゲット17.1課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

指標17.1.1GDPに占める政府収入合計の割合（収入源別）

指標17.1.2国内予算における、自国内の税収が資金源となっている割合

ターゲット17.2先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

指標17.2.1OECD/DACによる寄与のGNIに占める純ODA総額及び後発開発途上国を対象にした額

ターゲット17.3複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

指標17.3.1国民総所得の割合としての外国直接投資、政府開発援助、南南協力

指標17.3.2GDP総額に占める送金額(USドル)

ターゲット17.4必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

指標17.4.1財及びサービスの輸出額に対する債務の割合

ターゲット17.5後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。

指標17.5.1後発開発途上国を含む開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施している国の数

ターゲット17.6科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

指標17.6.1100人当たりの固定インターネットブロードバンド契約数（回線速度別）

ターゲット17.7開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

指標17.7.1環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散の促進を目的とした開発途上国のための基金の総額

ターゲット17.82017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。

指標17.8.1インターネットを使用している個人の割合

ターゲット17.9すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

指標17.9.1開発途上国にコミットした財政支援額及び技術支援額（南北、南南及び三角協力を含む）（ドル）

ターゲット17.10ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。

指標17.10.1世界中で加重された関税額の平均

ターゲット17.11開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。

指標17.11.1世界の輸出額シェアに占める開発途上国と後発開発途上国の割合

ターゲット17.12後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

指標17.12.1開発途上国、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国が直面している関税の加重平均

ターゲット17.13政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。

指標17.13.1マクロ経済ダッシュボード

ターゲット17.14持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。

指標17.14.1持続可能な開発の政策の一貫性を強化するためのメカニズムがある国の数

ターゲット17.15貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

指標17.15.1開発協力提供者ごとの、その国の持つ結果枠組み及び計画ツールの利用範囲

ターゲット17.16すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

指標17.16.1持続可能な開発目標の達成を支援するマルチステークホルダー開発有効性モニタリング枠組みにおいて進捗を報告する国の数

ターゲット17.17さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

指標17.17.1インフラのために官民パートナーシップにコミットしたUSドルの総額

ターゲット17.182020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

指標17.18.1持続可能な開発目標のモニタリングのための統計能力指標

指標17.18.2公的統計の基本原則に準じた国家統計法のある国の数

指標17.18.3十分な資金提供とともに実施されている国家統計計画を持つ国の数（資金源別）

ターゲット17.192030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

指標17.19.1開発途上国における統計能力の強化のために利用可能となった資源のドル額

指標17.19.2(a)少なくとも過去10年に人口・住宅センサスを実施した国の割合
(b)出生届が100%登録され、死亡届が80%登録された国の割合