内装工事
店舗の改装工事の成功ポイントとは？メリットや費用相場も解説
- 目次
店舗経営を続けていくと、改装工事が必要とされる場面が来ることがあります。
適切な方法で工事をすることで、経営上の問題を解消に導けることが大きなメリットです。
ただし、工事費用の負担や期間中の売上低下など、工事によって発生するデメリットに留意することが求められます。
上記のようなポイントを把握した上で、工事を成功させられるように計画を立てていきましょう。
今回は、店舗改装工事の基礎知識やメリット、費用相場などをご紹介します。
「改装工事」とは？似た言葉との違いを理解して適切な工事を選ぼう
改装工事とは、建物の内装や外観を新しく、より魅力的にする工事のことです。壁紙や床材の変更、照明の設置、外壁の塗装など、多岐にわたる工事を指します。建物の解体や間取り変更など、大規模な工事は行いません。模様替えのように、建物の構造そのものには影響がない工事が該当します。
しかし、似たような言葉が多く、混同しやすいことも事実です。
改装工事とよく比較される
との違いを明確にしておきましょう。
「 修繕工事」:原状回復が目的。老朽化や故障部分を新築時の状態に戻す
「修繕工事」は、老朽化や故障した部分を修理し、新築時の状態に戻すことを目的とした工事です。例えば、雨漏りの修繕や、壊れたドアノブの交換などが該当します。建物の機能を維持し、安全性を確保するために必要な工事と言えるでしょう。
「改修工事」：機能や性能を向上させる。より快適で安全な空間に
「改修工事」は、建物の機能や性能を向上させるための工事です。老朽化した部分を修理するだけでなく、耐震補強、バリアフリー化、省エネ設備の導入など、より快適で安全な空間を実現します。
「改築工事」：間取り変更など、建物の構造に影響を与える大規模な工事
「改築工事」は、間取りの変更や増築など、建物の構造や規模に影響を与える大規模な工事です。そのため、建築基準法に基づいた建築確認申請が必要となるケースが一般的です。
店舗の改装工事を行うメリット
店舗を改装することで、以下のようなメリットが得られます。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
集客力を向上しやすい
顧客の興味を引く外観にすることで、集客を増やせる可能性があります。
居心地の良い空間をつくり、リピーターを増やすことも目指せます。改装の際は、ターゲットに合わせた店舗づくりを心がけることがおすすめです。例えば、高齢の顧客を増やしたい場合、階段にスロープや手すりなどを設置してバリアフリー化することで、利用者増加につなげやすくなるでしょう。
業務効率化につながる
作業環境に悩んでいる場合は、工事で動線を改善することも可能です。従業員がスムーズに働ける動線を確保することで、業務効率化にもつなげられます。加えて、設備を最新のものに変更することで、よりスピーディーに業務をこなせるようになるでしょう。
従業員が働きやすくなる
動線の改善や設備更新などによる業務効率化は、従業員の働きやすさにも直結します。スタッフのモチベーション維持にもかかわるでしょう。働きやすい環境を維持できるよう、定期的に店舗環境を見直して改装工事を行うことがおすすめです。
ブランドイメージの向上
時代の変化に合わせた洗練されたデザインは、顧客に新鮮な印象を与え、ブランドイメージの向上に貢献します。
店舗の改装工事の費用相場
店舗の改装費用は、工事内容によって異なりますが、一般的に 1坪あたり20～50万円 が相場とされています。店舗のタイプごとの目安は以下の通りです。
オフィス・小売店
1坪あたり 20～40万円。比較的内装工事の費用が抑えられます。
美容室・サロン
1坪あたり 20～50万円。水回り設備が必要なため、費用が高くなることがあります。
飲食店
1坪あたり 30～50万円。厨房設備が必要なため、他の業態よりも費用が高くなる傾向があります。
※上記は 既存店舗の改装 を前提とした費用目安であり、設備の複雑さによって変動します。
店舗の改装工事を行うポイント
改装工事を成功させるには、綿密な計画と準備が重要です。
以下のポイントを参考に、計画を進めましょう。
目的・コンセプトの明確化
改装工事を成功させるためには、まずどのような顧客層に来店してほしいのか、どのような雰囲気の店舗にしたいのかを具体的にイメージし、それを明確にすることが重要です。ターゲットを明確にすることで、デザインやレイアウトの方向性が定まり、無駄のない計画を立てることができます。また、設計者や施工会社とイメージを共有することで、完成後の仕上がりに対する認識のズレを防ぎ、理想に近い店舗を実現しやすくなります。
予算設定
改装工事の費用は、工事の内容や規模によって大きく異なります。そのため、事前にしっかりと資金計画を立て、無理のない予算を設定することが重要です。予算オーバーを防ぐためには、優先順位を明確にし、必要な工事とそうでない部分を慎重に判断することも求められます。また、自治体や国の助成金制度を活用することで、負担を軽減できる可能性があるため、事前に調査し、積極的に検討するとよいでしょう。
改装費用を積み立てておく
改装する箇所が多い場合や、規模が大きくなる場合などは、工事費がかさんでしまうことがあります。
依頼する業者によってはローンを組めないこともあるため注意が必要です。工事に必要な費用を計算したら、予算に応じて改装費用を積み立てておくと良いでしょう。
顧客に改装期間を事前告知しておく
店舗改装が決まったら、顧客へ向けて情報の告知を行いましょう。
改装期間や、工事中の顧客対応に関することなどを記載しておきます。店舗のホームページや店頭ポスターなどで大々的にお知らせしましょう。
店舗の現状を分析した上で工事計画を立てる
改装期間中は営業できず、売上がなくなってしまうことがあります。
工事にかけられる期間を考慮して計画を立てることが大切です。現状で必要のない工事については、見送ることも考えましょう。こだわりすぎると費用が高額になり、工事期間も延びてしまうことがあります。
また、改装工事の実施は、工事期間中に他店へ顧客が流れる、雰囲気が変わり固定客が減るなど、集客が減るリスクも抱えています。改装によって売上を上げられるか、事前に分析を行っておくことも重要です。
複数の工事業者から相見積もりを取る
改装工事は、リフォーム・リノベーション会社、内装工事業者などに依頼します。
複数の業者へ見積もりを依頼して、内容を比較検討することがおすすめです。
見積書の内訳やアフターケアの内容、施工実績などを見て、どの業者へ依頼するかを総合的に判断しましょう。
ビズキューブは内装工事・施工監理も請け負っております。動線や設備の設計から、内装デザイン、工事施工、改装オープンまでの業務を一括してお任せいただくことが可能です。
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まずはお気軽にご相談ください。
店舗の改装工事に使える補助金と助成金
店舗の改装工事を行う際、費用の負担を軽減するために 補助金や助成金 を活用する方法があります。これらの制度は国や自治体、商工会議所などが提供しており、要件を満たせば返済不要の資金援助を受けることが可能です。
代表的なものとして、中小企業や個人事業主向けの 「小規模事業者持続化補助金」 があります。これは、店舗の改装を含む販路拡大のための取り組みに対して補助が受けられる制度で、最大数百万円の補助が出ることもあります。
参考：中小企業庁 中小企業対策関連予算 令和６年度補正予算・令和７年度当初予算関連 持続化補助金の概要
また、地域ごとに用意されている「商店街活性化補助金」や「省エネ改修助成金」などもあり、商業施設の活性化や環境負荷の低減を目的とした改装に適用される場合があります。
補助金・助成金は申請期間や要件が決まっているため、事前に計画を立て、余裕をもって申請を進めることが成功のカギとなります。
建築確認申請が必要なケースとは？
店舗の改装工事を計画する際、建築確認申請が必要となるケースがあります。これは、建築基準法に基づき、特定の条件下で改装や用途変更を行う場合に求められる手続きです。以下に、建築確認申請が必要となる主なケースを詳しく説明します。
主な構造部分の変更（大規模の修繕・模様替え）
建築物の主要構造部である壁、柱、床、梁、屋根、階段などの一部以上を修繕または模様替えする場合、建築確認申請が必要となります。具体的には、これらの主要構造部の一種類以上について、その過半（半分以上）を修繕または変更する場合が該当します。例えば、老朽化した柱や梁を多数取り替える、壁や床の大部分を改修するなどがこれに当たります。ただし、間仕切り壁や小梁、庇、屋外階段など、構造上主要でない部分の工事については、確認申請の対象外となることが一般的です。
用途変更
建築物の用途を変更する場合も、建築確認申請が必要となることがあります。特に、建築基準法で定められた特殊建築物（劇場、病院、ホテル、飲食店、物品販売店舗など）に該当する用途への変更や、これらの用途から他の用途への変更を行う場合が該当します。例えば、事務所を飲食店に改装する、物販店舗をデイサービス施設に転用するなどがこれに当たります。一方、類似した用途間の変更、例えばカフェからバーへの変更などの場合は、確認申請が不要となるケースもあります。しかし、具体的な判断は各自治体の基準によるため、事前の確認が必要です。
増築
建物の延べ面積を増加させる増築工事を行う場合も、建築確認申請が必要です。例えば、既存の店舗に新たな部屋を追加する、フロアを増設するなどがこれに該当します。増築により建物の規模や用途が変わることで、安全性や法的基準の適合性を確認する必要があるためです。
以上のように、店舗の改装工事においては、工事内容や規模、用途の変更内容によって建築確認申請が必要となるケースがあります。申請が必要かどうかの判断は専門的な知識を要するため、計画段階で必ず専門業者や設計士、または所轄の行政機関に相談し、適切な手続きを踏むことをおすすめします。
ビズキューブは内装工事・施工監理も請け負っております
店舗の改装工事は、集客力アップやブランドイメージ向上、従業員満足度向上など、多くのメリットをもたらします。しかし、そのためには、事前の綿密な計画と準備、そして信頼できる専門業者選びが重要です。
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この記事を参考に、貴店にとって最適な改装工事の実現を目指しましょう。
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