15万件の分析データから
増額の妥当性を見極める
15万件の実態分析賃料データと250万件の市場募集賃料データを活用し、貸主から提示された増額が妥当かどうかを客観的に分析。
「相場感」ではなく、数値根拠をもとに増額の妥当性を判断できます。
増額通知が届いた。
でも、増額に
応じる必要はない。
初期費用・調査料ゼロ。まずは無料で賃料診断を受けてみてください。増額の妥当性を確認いたします。
3,593社
導入企業数
2,349億円
累計削減金額
64.6%
減額成功率
店舗・オフィスの賃料増額要望に、
お困りではございませんか？
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自社も賃料増額の対象
なのかわからない -
応じるべきか
断るべきか迷っている -
法的なリスクが
ないか不安
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提示された賃料が適正なのかわからない
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回答期限が迫っているが結論が出せない
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オーナーとの交渉方法がわからない
ビズキューブが選ばれる3つの理由
15万件の分析データから
50,000件の支援実績から
最適な交渉戦略を構築
これまでの豊富な支援実績をもとに、貸主のタイプや状況に応じた交渉シナリオを設計。感覚ではなく、実績に裏付けられた交渉を支援いたします。
貸主との関係維持まで
見据えた交渉支援
賃料の妥当性を追求するだけでなく、家主様との良好な関係性にも配慮。長年培ったノウハウを活かし、円滑な協議を支援します。
これまでの実績・事例
3,593社
累計導入企業数
2,349億円
累計削減金額
12,193件
年間診断件数
4,558件
年間コンサル件数
建設業
一等立地の複数拠点で、増額通知を受領
貸主との関係維持を重視しながら協議支援を実施。結果、増額を阻止。
年間1,400万円の削減に成功
医療・福祉業
施設運営を左右する増額通知を受領
市場データと契約内容を分析し協議を実施。大幅な増額を回避。
年間1,000万円の削減に成功
教育業
運営コストを圧迫する増額通知に対応
適正賃料の根拠を整理し貸主と協議。継続的な運営を見据え増額を阻止。
年間750万円の増額阻止に成功
「増額要望」に関するよくあるご質問
Q 賃料増額通知が届いたら、必ず増額を受け入れなければなりませんか？
いいえ、賃料増額通知が届いても、必ずしも増額を受け入れる必要はありません。もっとも、現在の賃料が「不相当」と判断される場合には、最終的に増額が認められる可能性がありますので、適正賃料の把握が必要となります。
Q 増額要望への回答期限が迫っていますが、相談できますか？
はい、対応可能です。ビズキューブでは即時対応を行っており、期限が迫っている中でも多数サポートしてきました。まずはお気軽にご相談ください。
Q 店舗だけでなくオフィスも対応していますか？
はい、店舗・オフィスどちらにも対応しております。20万件の実態分析賃料データを基に、業種・エリアに応じた適正賃料を算出いたします。
Q 増額トレンドの中でも増額を阻止できますか？
増額トレンドであっても、自社の物件が本当に増額対象かどうかは個別の状況によります。適正賃料の算出により「応じるべきか・断るべきか」を根拠を持って判断できます。
自社の適正賃料を把握することで、増額要望に「応じるのか・断るのか」、誤った判断がなくなります。
まずはお気軽にご相談ください。