店舗DXとは？導入メリットと失敗しない進め方を解説

店舗DXとは、店舗運営にデジタル技術を取り入れ、業務や顧客体験のあり方を見直し、経営成果につなげていく取り組みです。
単なるツール導入ではなく、「店舗運営をどう変えるか」という視点が前提になります。

近年、店舗を取り巻く環境は大きく変化しています。
人手不足が続く一方で、消費者ニーズは多様化し、競争も激しくなっています。
その結果、従来の運営手法だけでは、柔軟な対応が難しくなる場面も増えています。

こうした背景から、店舗運営にデジタル技術をどう活用するかが、経営課題として注目されるようになりました。
ただし、POSやセルフレジなどの導入そのものが、必ずしも成果につながるわけではありません。

重要なのは、デジタル技術を使って何を改善し、どのような価値を生みたいのかを明確にすることです。
業務効率化、顧客体験の向上、売上や収益性の改善など、目的によって取り組む内容は変わります。

本記事では、店舗DXの定義、IT化との違い、導入メリットと注意点、進め方の手順を整理します。読み終えたあとに「自社は何から着手すべきか」を判断できるよう、検討ポイントもあわせて解説します。

店舗DXとは？IT化との違いをわかりやすく整理

店舗DXを理解するうえで重要なのは、単なるIT化とは目的も射程も異なるという点です。

まずは、この違いを整理し、店舗DXが何を目指す取り組みなのかを押さえます。

店舗DXとIT化の違い

店舗DXとは、デジタル技術を活用して、店舗運営やビジネスの仕組みそのものを見直す考え方です。
一方、IT化は業務の一部をシステムで効率化する取り組みを指すことが一般的です。

以下の表は、両者の違いを整理したものです。

観点	IT化	店舗DX
目的	業務効率化・省力化	価値創出・競争力強化
対象範囲	個別業務	業務・顧客体験・運営全体
変革の深さ	既存業務の置き換え	ビジネス構造の見直し
具体例	勤怠管理をシステム化	データ活用で接客・品揃えを最適化

たとえば、在庫管理をシステム化するだけならIT化です。

ポイントは「データを使って運営を改善し、成果指標（欠品・廃棄・売上など）に結びつける設計があるか」です。そこまで含めると店舗DXに近づきます。

店舗DXの定義｜デジタル化と何が違うのか

店舗DXは、デジタルツールの導入そのものを目的としません。
経営戦略の視点から、業務フローや顧客接点を再設計することが前提になります。

作業時間を短縮するだけでなく、

• 来店体験をどう高めるか
• データをどう意思決定に活かすか

といった点まで含めて考えるのが特徴です。

デジタル化は「作業をデジタルに置き換えること」、IT化は「業務の一部を効率化すること」です。店舗DXはそれらを手段として、運営や顧客体験、意思決定の仕組みを見直し、成果につなげる取り組みです。

▼POS導入やセルフレジはDXなのか？

POSシステムやセルフレジの導入は、DXの一部になり得ます。
ただし、それだけで店舗DXが完結するわけではありません。

これらは、会計やオペレーションを効率化する「入り口」に過ぎません。
たとえば、POSデータを分析し、

• 時間帯別の人員配置を見直す
• 顧客属性に応じた販促を行う

といった運用につなげて初めて、DX的な価値が生まれます。

なぜ今、店舗DXが求められているのか？注目される3つの背景

店舗DXが注目される背景には、店舗を取り巻く環境の変化があります。技術革新だけでなく、社会環境や働き方、消費行動の変化が同時に進行したことで、従来の店舗運営だけでは対応しきれない課題が顕在化してきました。

店舗DXは、こうした変化に適応し、運営の再現性と競争力を高めるための選択肢として関心を集めています。
特に影響が大きい背景は、次の3つです。

① デジタルシフトの加速と顧客体験・購買行動の変化

スマートフォンの普及により、消費者は来店前に情報を収集し、比較検討したうえで購買判断を行う行動が一般化しました。そのため店舗側には、リアルタイム性のある情報発信や、顧客ごとに異なるニーズに対応した体験設計が求められています。

一方で、経験や勘だけに頼った店舗運営では、変化のスピードに追いつきにくくなっています。購買履歴や来店頻度などのデータを活用できれば、顧客の傾向に応じた提案や売場づくりを行いやすくなり、画一的な接客からの脱却にもつながります。

参考：総務省「令和7年版情報通信白書（概要）」

② 人手不足の深刻化と業務の属人化

多くの業態で人手不足が続き、業務が特定のスタッフに依存しやすい状況が強まっています。この状態では、欠員や退職が発生した際に運営リスクが高まり、サービス品質も安定しにくくなります。

店舗DXによって業務を可視化し、マニュアル化やデータ共有を進めることで、知識やノウハウを組織全体に蓄積しやすくなります。たとえば発注判断の基準をデータ化できれば、経験の浅いスタッフでも一定水準で業務を遂行しやすくなり、負担軽減や働きやすさの改善にもつながる可能性があります。

特に多店舗では、情報共有と運営の再現性が成果を左右します。
現場任せの運営から脱却し、DX・組織体制・立地戦略をどう連動させるかという視点は、多店舗展開において重要な判断軸になります。

多店舗展開におけるDX・組織・立地の考え方については、別記事で整理しています。

多店舗展開で失敗しないために｜成功企業が実践するDX・組織・立地戦略

参考：厚生労働省「一般職業紹介状況(令和7年10月分)について」

③ 非接触ニーズの高まりと店舗体験の再設計

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、非接触型サービスやキャッシュレス決済への関心が高まりました。こうした動きは利便性や衛生意識の観点から定着しつつあり、店舗体験の前提条件が変わってきています。

セルフレジやモバイルオーダーの導入はその代表例ですが、重要なのは「入れること」ではなく「体験としてどう成立させるか」です。安全性と快適さを両立した導線設計を行い、現場オペレーションと一体で運用できて初めて、DXを活用した仕組みづくりが継続的な価値につながります。

ここまでの背景を整理すると、店舗DXの必要性は単なる人手不足対策にとどまらず、顧客体験の再設計や、データに基づく運営判断にあります。

重要なのはツールを導入することではなく、店舗運営のどこを変えるべきかという目的を先に定めることです。

参考：経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

店舗DXで得られるメリット

店舗DXは業務効率化に加え、顧客体験や売上施策の精度向上につながる可能性があります。ただし効果は、導入目的・運用定着・データ活用の設計によって変わります。

まず大きな特徴は、業務効率化とコスト最適化を同時に進められる点です。人手に依存していた作業をデジタル化することで、人件費やミスによるロスを抑えやすくなります。あわせて、顧客データを活用した販促や品揃えの見直しが可能になり、売上施策の精度向上につながる余地があります。

さらに、デジタルデータを活用することで、これまで経験則に頼りがちだった判断を、客観的な根拠に基づいて行えるようになります。その結果、顧客満足度の向上と収益性改善が連動する好循環を生み出しやすくなります。

① オペレーション効率化による業務負担の軽減

在庫管理や発注、売上集計といった業務をデジタルツールで一元管理することで、日々の作業負担を軽減できます。紙やExcelで分散管理していた情報をクラウド上に集約するだけでも、入力ミスや確認作業の削減につながります。
たとえば、在庫数がリアルタイムで共有されれば、発注判断にかかる時間を短縮しやすくなります。

こうした省力化によって生まれた時間を、接客品質の向上や業務改善の検討に充てられる点もメリットです。

在庫・発注の改善は、比較的スモールスタートしやすく、DXの入り口になりやすい領域です。
どのような観点で在庫管理システムを選ぶべきか、また導入時に見落としやすいコスト面の論点については、別記事で整理しています。

【2025年最新版】在庫管理システムの選び方｜導入メリットと店舗コスト削減のポイント

② 顧客満足度の向上とリピート率の改善

店舗DXは、顧客にとっての利便性向上にも寄与します。モバイルオーダーやセルフレジを活用すれば、待ち時間の短縮や会計ストレスの軽減が期待できます。スムーズな購買体験は、再来店意欲や店舗への評価に影響を与える要素です。

また、購買履歴や来店頻度などのデータをもとに、顧客の傾向に応じた提案を行うことで、画一的ではない接客を実現しやすくなります。結果として、リピート率や顧客満足度の向上につながる可能性があります。

③ データ分析を活用した売上拡大

POSや顧客管理システムに蓄積されるデータは、売上改善のヒントになります。売れ筋商品や時間帯別の購買傾向を把握することで、品揃えや販促施策を見直しやすくなります。
たとえば、特定の時間帯に売上が集中している商品を把握できれば、陳列や補充計画の精度を高められます。

こうした分析を継続的に行うことで、地域特性や顧客層の変化に応じた店舗運営が可能になり、売上戦略を柔軟にアップデートしやすくなります。

店舗DX導入でよくある課題・デメリット

店舗DXには多くのメリットがありますが、導入にあたっては事前に整理しておくべき課題も存在します。準備が不十分なまま進めてしまうと、期待した効果が得られないだけでなく、現場の混乱を招く可能性があります。

特に注意したいのは、導入時に発生しやすいコストや運用面での負担です。新しいシステムを取り入れる際には、初期投資だけでなく、運用開始後の調整や想定外の対応コストが発生することもあります。また、従業員が新しい仕組みに適応できるかどうかは、DXの成否を左右する重要なポイントです。

高性能なシステムを導入しても、運用が定着しなければ十分な成果にはつながりません。そのため、導入目的を明確にし、効果をどの指標で測るのかを事前に定めておくことが、デメリットを抑えるうえで重要になります。

① 初期導入コストやシステム移行のリスク

店舗DXでは、ハードウェアやソフトウェアの導入に一定の費用がかかります。加えて、システム切替では、データ形式や運用ルールの違いによって想定外の調整作業が発生することがあります。たとえば、POSや在庫管理システムの切り替え時に、データ形式の違いから手作業が増えることがあります。

こうしたリスクを抑えるためには、事前の検証やテスト運用を行い、段階的に導入する計画を立てることが有効です。一度にすべてを切り替えるのではなく、影響範囲の小さい業務から進めることで、現場への負荷を抑えやすくなります。

② 従業員教育・IT人材育成の必要性

店舗DXを継続的に機能させるためには、特定の担当者だけがシステムを理解している状態を避ける必要があります。現場スタッフが日常業務の中で活用できなければ、DXは定着しません。

そのため、導入時の研修だけでなく、運用開始後のフォロー体制を整えることが重要です。たとえば、操作マニュアルの整備や問い合わせ窓口の設置は、現場の不安を軽減する施策の一つです。こうした支援を通じて、業務とデジタル活用が自然に結びつく状態を目指すことが求められます。

店舗DXの代表的な施策・導入例

店舗DXにはさまざまな取り組みがあり、業種や店舗規模、課題によって適した施策は異なります。ここでは、近年多くの店舗で検討・導入が進んでいる代表的な施策を整理します。

近年注目されているのは、省人化と顧客体験の向上を同時に狙える施策です。セルフレジやモバイルオーダー、AI技術を活用したオペレーション支援などは、人手不足への対応とサービス品質の維持を両立しやすい手段として関心を集めています。

また、在庫管理や業務システムを連携させることで、日々の運営効率を高める取り組みも広がっています。顧客データを活用した販促施策と組み合わせることで、店舗全体の運営力を底上げする考え方が一般的になりつつあります。

① セルフレジ・モバイルオーダーによる省人化

セルフレジやモバイルオーダーは、会計や注文にかかるオペレーションを簡略化し、スタッフと顧客双方の負担を軽減する施策です。待ち時間の短縮や注文ミスの削減につながる点が評価されています。たとえば、飲食業態では注文を事前に完結させることで、ピークタイムの混雑緩和に役立つケースがあります。

② AIレジや配膳ロボットを活用したオペレーション支援

AIレジは商品認識や会計処理を自動化し、レジ業務の効率化を図る仕組みです。配膳ロボットは飲食店を中心に活用が進み、スタッフの移動や配膳作業の負担軽減に寄与すると考えられています。これらの技術は、人件費削減だけでなく、非接触対応や新しい店舗体験の提供を目的に検討されることが多い施策です。

③ 在庫管理・業務システム連携による効率化

複数店舗を運営している場合や商品点数が多い場合には、在庫管理と販売データの連携が重要になります。システムを統合することで、在庫状況をリアルタイムで把握しやすくなり、発注判断の精度向上が期待されます。たとえば、欠品や過剰在庫を抑えることで、機会損失や廃棄ロスの低減につながります。

④ 顧客データを活用した販促・リピート施策

ポイントカードや会員アプリなどを通じて取得した顧客データを活用し、属性や購買履歴に応じた情報発信を行う取り組みが一般的になっています。来店頻度に応じたクーポン配布やキャンペーン告知は、リピート促進の手法の一つです。こうした施策を通じて、顧客との関係性を継続的に深めやすくなります。

店舗DXを成功させるための重要ポイント

店舗DXで成果を出すためには、ツール導入以前に業務プロセスや組織体制を見直す視点が欠かせません。店舗DXは新技術を入れる施策ではなく、現場の運営方法を含めて再設計する取り組みといえます。

特に重要なのは、ストアマネージャーや現場スタッフの意見を取り入れながら進めることです。現場の実態と乖離した施策は定着しにくく、期待した効果につながらないケースも見られます。納得感のあるプロセス設計が、継続的な改善の前提になります。

また、将来像を見据えつつも、短期間で大きな変化を求めすぎない姿勢が重要です。一度に改革を進めるとコストや負担が膨らみやすいため、段階的に目標を設定し、少しずつ改善を積み重ねるアプローチが現実的です。

明確な目的設定と段階的なアプローチ

店舗DXを進める際は、まず経営課題や店舗の現状を整理し、どの業務を優先して改善するのかを明確にします。対象範囲を広げすぎると、コストや工数が分散し、成果が見えにくくなります。

たとえば、在庫管理や発注業務など影響範囲が限定的な領域から着手することで、効果検証を行いやすくなります。あわせて、導入後にどの指標で評価するのかを決めておくことで、PDCAサイクルを回しやすくなります。

社内体制の再構築と現場スタッフとの連携

店舗DXを推進するには、担当部署や責任者を明確にし、現場が相談しやすい体制を整えることが重要です。DX推進が一部の担当者に偏ると、運用が属人化しやすくなります。

経営層が方向性を示し、現場と本部が連携できる環境をつくることで、施策の実行力が高まります。日常業務に無理なく組み込める運用ルールを定めることが、成果を安定して引き出すポイントです。

店舗DXは“現場にツールを配る”だけでは回りません。
現場と本部の役割分担や情報の流れを含め、店舗運営を支える仕組み（店舗管理）そのものをどう設計するかが、DXを定着させる前提条件になります。

店舗管理の考え方や、多店舗運営における管理設計のポイントについては、別記事で整理しています。

店舗管理とは？人手不足時代の多店舗管理を効率化するDX・コスト削減・NOI改善のポイント

DXを検討する前に整理しておきたい判断軸

店舗DXを検討する際、多くの企業が「どのツールを導入すべきか」「どのシステムが最適か」という点から考えがちです。
しかし実務の現場では、ツール選定以前に、業務やコストの構造そのものが整理されていないケースも少なくありません。

多店舗展開を行う企業では、次のような要素が複雑に絡み合うケースが見られます。

• 店舗ごとに異なる契約条件や賃料水準
• 属人化した業務フロー
• 現場と本部で分断された情報管理

こうした状態では、DX施策を導入しても十分な効果を発揮しにくくなります。まずは「どこに課題があり、どこを変えるべきか」を整理し、そのうえで適切な手段を選ぶことが重要です。

ビズキューブ・コンサルティング株式会社は、店舗・オフィス運営における業務構造やコスト構造、契約条件を整理し、改善余地を可視化する支援を行っています。

DXを前提にするのではなく、「どこを変えるべきか」「どの手段が合理的か」を整理したうえで判断することが、結果的に無理のない施策選択につながります。

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オンラインとオフラインが融合するOMO戦略

ECサイトと実店舗の境界が曖昧になる中で、OMO（Online Merges with Offline）の考え方が注目されています。OMOは、オンラインとオフラインを別々に最適化するのではなく、連携させることで一貫した顧客体験を設計するアプローチです。

OMOの特徴は、顧客の行動や購買データを横断的に活用できる点にあります。たとえば、店舗での閲覧履歴や来店頻度と、オンラインでの購入履歴を組み合わせることで、顧客の嗜好に沿った商品提案や情報提供が行いやすくなります。これにより、来店頻度の低い顧客とも継続的な接点を持つことが可能になります。

店舗DXとOMOを組み合わせることで、現場の接客とデータ活用を連動させた運営が実現しやすくなります。オンラインで購入し店舗で受け取る、店舗で商品を確認してオンラインで決済するといった購買体験は、その代表的な例です。こうした柔軟な導線設計は、顧客の利便性向上に寄与します。

顧客データの一元管理とパーソナライズ施策

OMOを実践するうえでは、オンラインとオフラインで取得した顧客データを一元管理する仕組みが重要です。購買履歴や行動データを統合することで、顧客ごとの傾向を把握しやすくなります。

たとえば、過去の購入履歴をもとに関連商品の案内を行うなど、パーソナライズした施策を設計しやすくなります。分析結果を現場の接客や売場づくりに反映することで、体験の一貫性を保った店舗運営が可能になります。

SNS・店舗アプリを活用した集客とリピーター獲得

SNSや店舗アプリを活用した情報発信は、OMO戦略と親和性の高い施策です。クーポン配布や新商品情報の告知をオンラインで行い、実店舗への来店を促す取り組みが一般的になっています。

自社アプリでは、ポイント管理や購入履歴の確認機能を提供することで、利便性を高めやすくなります。オンラインとオフラインを相互に補完する仕組みを整えることで、継続的な来店やリピートにつながる導線を描きやすくなります。

店舗DX導入のステップと流れ

店舗DXを円滑に進めるためには、導入までの流れを事前に把握し、段取りを整理しておくことが重要です。行き当たりばったりで進めると、現場の混乱や期待効果との乖離が生じやすくなります。

一般的な流れは、現状分析とKPI設定、次にツール選定と導入計画の策定、そして導入後の運用と検証という段階で進みます。あらかじめプロセスを明確にすることで、スタッフが状況を理解しやすくなり、移行もスムーズになります。特にKPI設定は、導入効果を客観的に把握するための基準として欠かせません。

導入後は結果をふり返り、必要に応じて改善を重ねながらPDCAを回していくことが重要です。店舗DXは一度導入して完結する施策ではなく、運用を通じて磨き続ける取り組みといえます。

① 現状分析とKPI設定からはじめる

最初のステップは、店舗や業務の現状を客観的に把握し、改善すべきポイントを整理することです。そのうえで、取り組みの成果を測るためのKPIを設定します。

たとえば、在庫回転率や客単価、スタッフの労働時間など、店舗運営に直結する指標を選定し、現状値と目標値を明確にします。これにより、導入後に効果を検証しやすくなり、次の改善アクションにつなげやすくなります。

② 最適なツール・ベンダー選定と導入計画

次に、課題解決に適したツールやシステムを選定し、導入計画を立てます。機能や費用だけでなく、導入後のサポート体制や運用負荷も含めて検討することが重要です。

社内にITの専門人材がいない場合は、ベンダーと相談しながら要件を整理すると進めやすくなります。店舗規模や業態に合った選択を行うことで、過剰投資を避けつつ費用対効果を高めやすくなります。

③ 導入後の運用体制と効果測定によるPDCAサイクル

システム導入後は、現場での運用を定着させる体制づくりが重要になります。導入初期には操作面や運用ルールで課題が生じやすいため、早期にフィードバックを集め、必要な調整を行うことが求められます。

設定したKPIを定期的に確認し、数値の変化をもとに改善策を検討します。こうしたPDCAサイクルを回し続けることで、店舗DXを一過性の施策に終わらせず、長期的な最適化につなげることができます。

今後の店舗DXトレンドと展望

店舗DXは、技術の進展や社会環境の変化を背景に、今後も取り組み領域が広がっていくと考えられます。ただし実現度は、業態・人材・投資余力によって差が出るため、自社の優先課題に合う領域から段階的に検討することが重要です。

そのうえで、近年は単なる効率化にとどまらず、顧客接点の拡張や運営モデルの進化まで含めた取り組みがテーマになりつつあります。

今後は、通信環境の高度化やデバイスの多様化によって、リアルタイムデータの活用が進む見通しです。店舗内だけでなく、自宅や移動中など複数の接点を通じて顧客とつながることが可能になり、購買やサポートのあり方も変化していく可能性があります。

あわせて、環境意識の高まりや人口構造の変化といった社会的要因も、店舗DXを後押しする要素といえます。こうした外部環境を踏まえ、経営層と現場が連携しながら改善を続けていく姿勢が、今後ますます重要になります。

5G・IoTの進化とキャッシュレス化の進展

高速・大容量通信の普及により、画像や動画を含むデータをリアルタイムで扱いやすくなります。その結果、AIによる需要予測や自動発注など、より高度なDX施策を検討しやすくなると考えられます。

また、キャッシュレス決済の普及も進み、支払いプロセスの簡略化が一層進展する可能性があります。現金管理の負担軽減や会計時間の短縮は、店舗運営の効率化につながる要素の一つです。

従来型店舗からスマート店舗への進化

センサーやAIを活用し、来店から決済までの一連の流れをデータで把握するスマート店舗の考え方が広がりつつあります。これにより、在庫管理や人員配置の最適化を図りやすくなります。

一方で、すべてを自動化すればよいわけではありません。接客やサービス品質とのバランスを取りながら、どの領域に技術を活用するかを見極めることが重要です。新技術を運営に無理なく組み込む姿勢が、今後の店舗DXの方向性を左右するといえます。

まとめ｜店舗DXは「ツール導入」ではなく経営判断

店舗DXを円滑に進めるためには、組織全体での合意形成と継続的な改善が欠かせません。店舗DXは単なるシステム導入ではなく、経営判断として取り組むべきテーマです。

新しいデジタルツールやシステムは、あくまで手段の一つに過ぎません。実際には、組織内のコミュニケーションやスタッフ教育、業務設計、マーケティング、顧客対応まで含めて見直す必要があります。デジタル技術の特性を活かしながらも、現場の運用実態に即した柔軟な体制を整えることが、成果につながる前提条件となります。

これから店舗DXに取り組む企業や店舗は、まず自社の課題や強みを整理し、何を目的に進めるのかを明確にすることが重要です。一度にすべてを実行しようとせず、段階的に成果を検証しながら進めることで、無理のない改善を積み重ねやすくなります。

自社課題を整理することがDX成功の第一歩

店舗DXの検討においては、最新のツールや話題性の高い施策から入るのではなく、自社が抱える課題や顧客ニーズを整理することが出発点になります。課題が明確になれば、どの領域にデジタル技術を活用すべきかが見えやすくなります。

そのうえで、現場と連携しながら運用を設計し、定着を図ることが重要です。方向性と具体的なアクションを整理したうえで取り組むことで、店舗DXは経営全体の底上げにつながる施策として機能しやすくなります。

店舗DXは投資判断でもあるため、ツール費用だけでなく、店舗ごとの固定費構造（賃料・契約条件・設備費など）も含めて全体最適で捉える必要があります。固定費の前提が重いままだと、DXで改善した利益が吸収され、投資対効果の判断がぶれやすくなります。
特に賃料は、売上が変動しても固定で発生し続けるため、DXの効果を評価する前提条件になりやすいコストです。

DX検討とあわせて見直したい「賃料」という経営判断

店舗DXを検討する際、多くの企業では業務効率化や顧客体験の向上に目が向きがちです。
一方で、DXの前提条件となる固定費、とくに賃料については、見直されないまま判断が進んでいるケースも少なくありません。

実務の現場では、

• 契約から年数が経過している
• 商圏や周辺環境が変化している
• 店舗ごとの賃料水準を横断的に把握できていない

といった理由から、現在の賃料が相場と乖離していることもあります

DXは経営判断の一手段であり、固定費構造が適切でなければ、施策の効果が十分に発揮されないこともあります。
そのため、DXを検討するタイミングで、賃料や契約条件を含めたコスト構造を一度整理しておくことは、合理的な選択と言えます。

ビズキューブ・コンサルティングでは、店舗ごとの契約条件や周辺相場をもとに、
現在の賃料水準が適正かどうかを客観的に確認できる「賃料適正診断」を行っています。

まずは賃料が「見直すべき状態なのか」「現状維持が妥当なのか」を把握するだけでも、
今後のDX投資や店舗戦略を考えるうえでの判断材料になります。